愛南町議会 2022-06-17 令和 4年第2回定例会（第3日 6月17日）
それから、その下にあります再生可能エネルギー推進事業、これは小山の太陽光発電事業の不許可処分、これが相手方の事業主から裁判を起こされて、松山地裁で裁判をすることになったという裁判費用が含まれてるということです。 そこで２点、伺います。
それから、その下にあります再生可能エネルギー推進事業、これは小山の太陽光発電事業の不許可処分、これが相手方の事業主から裁判を起こされて、松山地裁で裁判をすることになったという裁判費用が含まれてるということです。 そこで２点、伺います。
１年半前の９月に町が行った不許可処分は手続に不備がありました。不許可処分という強制力を伴う不利益な処分を行うには、行政手続法上相手方に釈明の機会を与えなければならないところ、町はこの手続を行っていません。 私はこの不許可処分に関する一切の文書を情報公開請求しました。文書が出てきました。
１３日の月曜日に、くだんの小山の太陽光発電の不許可処分についての調停が松山地裁で行われるということを事前に町のほうから教えていただきましたが、その結果については、今議会で説明される機会がありません。裁判に職員の方も遠路行かれて大変だと思うんですけれども、その交通費とかも使ってらっしゃると思うので、それも含めて、今の状況を町民の皆様に説明をお願いいたします。 ○議長（原田達也） 岩井学校教育課長。
○７番（金繁典子） 小山地区における太陽光発電事業の不許可処分の補償問題について、その後の状況と非違行為の責任について伺います。 さきの６月議会においても質問した本件は、愛南町が２０１９年９月に許可した小山地区の太陽光発電事業について、昨年２月に不許可とする行政処分を行ったところ、事業者側から事務手続上の不備の指摘があり、事件が発覚した件です。
不許可処分にした３項目の事実は、全てない旨確認。 １１月２４日、町長ほか関係職員５名で業者に謝罪。愛総発８１４号の公文書にて違法性のない事業に対して不許可処分を行い、貴社へ多大なる御迷惑をおかけしおわび申し上げます。補償については、本町が誠意をもって対処する所存ですと郵送。
この２０２０年の案件で、最後、１１月に町は全ての非は町にあって、そして不許可処分の理由そのものがなかったと言っています。不許可処分の理由、こういう理由で駄目ですよといったその理由が３つありました。住民とのトラブルがあったと、苦情があったと。２つ目、申請地以外の造成をしとるじゃないか。３つ目、その工事によって被害を受けている土地があるよと。で４つ目、だから条例違反だよとこう来ています。
まず、小山地区太陽光発電事業に対する不許可処分について。 １点、条例に定められていない不許可処分の根拠を、２月１７日開催の全員協議会資料に沿って順序よく説明を求めます。 ２点目、申請事業者に送付した公文書には、本町の不適切な行政手続を認め、貴社には全く非のないものであるとの回答文書、全て事実に相違ないかお伺いをいたします。
まず初めに、先日、新聞報道がありました太陽光発電事業に伴う不許可処分の件に関しまして、各種法令等を率先して遵守する立場にありながら、不適切な行政手続を行ったことに対しまして、発電事業者様を初め、関係者の皆様には多大な御迷惑をおかけいたしましたこと、また町民の皆様には町政に対する信頼を損ねましたこと、心から深くおわびを申し上げます。
なお、本町も許可処分等の件で被告として提起されております四国風力発電株式会社によります僧都ウィンドシステムにつきましては、８月から風車本体の組み立て工事が進められておりましたが、御承知のように８基の建設が完了しております。先月２１日から、順次、試験運転が開始をされており、来春には本格運転に移行される予定となっております。
したがいまして、県から移譲された時点でほぼ満杯とはいえ、容量が残っているにもかかわらず不許可処分とした場合、審査請求や行政訴訟を提起され、その結果によっては違法な行政処分となるおそれがありました。 以上でございます。 ○寺井克之議長 宮内議員。 ◆宮内智矢議員 わかりました。後はちょっと委員会で詰めたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
また、警察との協力体制につきましては、昨年本市に初めて現職警察官を配置しました結果、下伊台の産業廃棄物無許可処分業者の摘発を初め、不適正処理事案に対する行政命令や行政指導が迅速かつ的確に行われるようになるなど、調査、指導力は飛躍的に向上していると思います。
その２つは、本市における無許可処分場及び野焼きの実態とそれらへの対応策についてであります。その３つは、収集運搬業者と市民も含めた排出者への指導啓発についてであります。産廃問題は、かつての公害時代のように排出業者が前面に出ない、新たな形態の公害問題とも言えます。